1997-05-20 第140回国会 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第6号
連立与党案は一言で言うと、「道半ば」の言葉がふさわしい。大蔵省が固執した国税庁タイプの外局構想や、一時出ていた検査機能だけの分離案を退けた点は一歩前進だが、世上の「大蔵解体論」で問われてきたのは、単なる組織いじりではない。大蔵省の集権構造を是正する一方で、金融不安を抑え、公正で効率的な行政を確立する視点だ。
連立与党案は一言で言うと、「道半ば」の言葉がふさわしい。大蔵省が固執した国税庁タイプの外局構想や、一時出ていた検査機能だけの分離案を退けた点は一歩前進だが、世上の「大蔵解体論」で問われてきたのは、単なる組織いじりではない。大蔵省の集権構造を是正する一方で、金融不安を抑え、公正で効率的な行政を確立する視点だ。
これは当初の自民党案並びに政府・連立与党案から比べてみると、政府案の総定数には譲歩が見られず残念でありますが、小選挙区、比例選挙区はほぼ両者の中間まで譲歩した部分が見受けられます。 しかし、元来、衆議院議員は別名代議士と呼ばれていますが、参議院議員を代議士とは呼ばないように、衆議院議員はそれぞれの選挙区の地域住民の代表であるということは全国民に根差した基本的な概念であります。
このような小選挙区制に伴う欠陥を補うためとされる比例代表選挙も、連立与党案によれば、直近の国政選挙で三％以上の票を得たか、あるいは一人六百万円の供託金を払って三十人以上の候補者を立てられる政党だけにしか候補者の擁立を認めず、しかも、選挙の結果、同じく三％以上の票を獲得しなければ議席の配分を受けられないとされているなど、小選挙区制の欠陥を補うどころか、それ自体が民意排除の仕組みになっているのではないかというふうに
○久世公堯君 今、佐藤大臣が自民党案とおっしゃいましたが、社会党案と申しますか、連立与党案のもとの案によりますと七つだったと思います。いかがですか。二百五十の場合は七つであったと思います、二人区は、比例代表の単位が。今言われたのが。
小選挙区選挙は、所属国会議員が五名以上、直近の国政選挙における得票率が三％以上に該当する政党による届け出でよいと思いますが、その他の部分については、政府・連立与党案と自民党案の相違によって何がどうなるのかという点が私には判断できませんので、どちらとも申し上げられません。 五、投票方式について。有権者にとって、顔の見える小選挙区候補者と政策を支持する政党が必ずしも一致するとは限りません。
今回の政治改革関連法案の審議に際し、現行中選挙区制から小選挙区制への移行論議が、自民党案、政府・連立与党案、それぞれでもって行われておりますが、若干の疑義を呈させていただきたいと思います。 我が国は、今次大戦後、世界史上まれな経済の復興及び社会の繁栄をなし遂げてまいりました。このことは、制度としての自由と競争の資本主義経済と民主主義政治がその根幹にあったことをだれもが否めないと思います。
したがって、私どもは長いいろいろな議論の末に一定の公費助成、こういうことに、今度の自民党案と連立与党案には若干の金額の差はありますけれども、これも私はやはり双方の意見を調整してまとめをしなければいかぬ、こう思っておりますけれども、この件に関しまして伊藤公述人の御意見を承りたい。
先ほどのお話にも少しありましたけれども、今回の連立与党案、公費助成のあり方ですとか企業の団体献金を政党に限るということについて、無所属の特に地方の議員に対して配慮が足りないんじゃないか、そういうお話もありました。 その前提で日常の政治活動に大体どのくらいのお金がかかっているのか、あるいは選挙に対してどのくらいの資金がかかっているのか。
そういった意味で、政府・連立与党案と我が自民党案ともに、今回の選挙制度案については小選挙区比例代表並立ということにはなっています。しかし、我々自由民主党の案は、要するに、民意の集約というものと民意の反映というものとをどのように調和させるかということにおいて、一つのしっかりした物の考え方に立っております。それは、第八次選挙制度審議会の答申に沿って今日まで我が党は来ております。
これは御存じのことと思うわけでありますが、改めて御紹介申し上げますと、連立与党案は総額四百十億円で、総理がよくおっしゃっておられましたように国民一人当たりコーヒー一杯、それを割り算いたしますと一人当たり三百三十五円になるそうであります。それに対して自民党の案は総額で三百九億円、一人頭二百五十円という格好になっています。 そこで、ここはちょっといろいろ議論があるところだろうと思うのです。
連立与党案は、比例代表制につきましては全国単位で顔が見えない、これはもう言い古されてきたことだろうと思います。ということでありまして、また、全国ということになりますと、地方分権という時代の流れに合わないのじゃないのか、地域代表という側面はますますなくなってしまう。
細川総理も今国会での成立を約束しておりますけれども、ここまで来たのですから、私もう一遍だけ聞きたいのは、じゃ、自民党案の方といわゆる連立与党案の方で、ちょっとでもいいからもう譲ってもいいよ、政府の方は譲って折衷案でもいいよというような感覚ぐらいまではあるのかないのか。いや、もう絶対譲れないぞというのかどうかだけちょっと聞いておきましょうか。
次に、二点目、一票の格差の問題をちょっと伺いたいと思うのですけれども、昨日、自民党の委員さんが、私たちの連立与党案に対する質問のときにこういうことをおっしゃっていたのですね。 政府案で二百五十に小選挙区の定数を定めた場合に、都道府県間の一票の格差が大阪と島根で一対一・八九になる。ところが、自民党案、三百とした場合には、都道府県間の一票の格差は東京と島根で一・八二になる。
連立与党案は全くそれは認めない、こうなっておるわけでありますが、一方で、政党あるいは地方の政党支部を通せば、それがそのまま企業からのものが受け入れられる仕組みになっている、この法律を読むと。どこを読んでみてもそうなっている。